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※売上高は前年度の集計データです。

データ提供
【帝国データバンク】

出版市場は1996年をピークに市場は落ち込みを続けている。出版物は委託販売形式で取次店が商社機能を果たしているため、本を出版すれば売れ行きにかかわらず資金の融通が利くという特徴がある。これが出版点数と返品率の増加を招いており、出版物の寿命を縮めているという問題点が浮かび上がっている。

ケータイ小説

売上(収入)高

（百万円）

2002年に「DeepLove～アユの物語」が100万部を突破してブレークしたケータイ小説は、2007年に「恋空」「君空」「赤い糸」の3作品が大ヒットを記録、10～20代を中心に支持を集めた。新たな読者層を獲得したとして、この分野における競争が激化する兆しがある。

		リクルート	487,568

		角川グループホールディングス（連結）	149,883

		小学館	146,951


	詳しい業界情報は、TDB業界動向で購入できます。

日本は世界一の新聞発行を誇る新聞大国であるが、新聞の発行部数は1997年をピークに緩やかな減少を続けている。在京4社（読売、朝日、毎日、産経）＋日経の5社が大きなシェアを握っているほか、地域によっては地方新聞社が大きなシェアを持っている場合がある。

「あらたにす」

売上(収入)高

（百万円）

2008年１月に開始された新聞記事比較サイトの名称。朝日新聞社と読売新聞グループ、日本経済新聞社が共同でオープンしたもので、記事や社説などが一覧表示されている。大手3社の業務提携が実現したことのインパクトは大きく、他社は危機感を募らせている。

		読売新聞グループ本社（連結）	479,065

		朝日新聞社	387,526

		日本経済新聞社	234,838


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放送法によると、放送とは公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信の送信と定義される。そのため、電波は公共の資産としての性格が強く、放送業界は、きわめて公共性の強い業界となっている。日本民間放送連盟に加盟しているのは200社（2007年4月現在）である。

地上デジタル放送

売上(収入)高

（百万円）

2011年7月から開始される新しいデジタル放送。番組表のダウンロードや双方向による番組参加、クリアな画質など多くのメリットがあると同時に、従来の受信器（テレビ）では観ることが出来なくなるなどの弊害もある。

		日本放送協会	479,065

		フジテレビジョン	387,526

		日本テレビ放送網	234,838


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広告出稿動向は、景気の変動に影響を受けやすく、広告費は国内総生産（GDP）と同様の推移をたどる。4媒体広告（テレビ、ラジオ、新聞、雑誌）はいずれも横ばいから減少傾向にあり、代わってインターネットや交通機関を媒体とした広告の売上高が増加している。

CGM

売上(収入)高

（百万円）

Consumer Generated Mediaの略で、消費者生成メディアと訳される。具体的には、ブログ、SNS、メールマガジン、メーリングリストなどのインターネットメディアを通じて、制作者が情報を発信すること。高い口コミ効果が得られるといった特徴があり、マーケティング活動に取り入れられるようになっている。

		電通	1,602,062

		博報堂	708,682

		アサツーディ・ケイ	378,804


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経営コンサルタント会社は、発足の経緯や母体によって、戦略系、会計事務所系、人事系、IT系などに大別される。高度成長期やバブル期には戦略系が主流だったが、バブル崩壊後はプロセスと成果が分かりやすいIT系が主流となり、近年はIT関連企業がコンサルタント会社を取り込む動きが進んでいる。

内部統制

売上(収入)高

（百万円）

コーポレート・ガバナンスのため、会計上のルールを守るほか、各種法令順守、モラル向上、リスクマネジメントなどをITを駆使して総合的に取り組む内部統制コンサルティングが人気である。

		アクセンチュア	56,000

		アビームコンサルティング	28,553

		エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ	25,013


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データ提供
【帝国データバンク】

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