就職ウォーカーNet｜業界研究「金融」

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※売上高は前年度の集計データです。

データ提供
【帝国データバンク】

メガバンク4グループは貸倒引当金の戻し入れなどにより大幅黒字計上となっているが、本業である融資業務については企業の資金調達の多様化などを背景に伸びが停滞している。地方銀行はリテールを強化しているが、ゆうちょ銀行の誕生により危機感を募らせている。

RMBS

売上(収入)高

（百万円）

Residential mortgage-backed securityの略で、住宅ローン債権担保証券と訳される。米国におけるいわゆる「サブプライムローン」はその多くが証券化され、このRMBSに多く組み込まれていたために損失が拡大した。

		三菱UFJフィナンシャル・グループ（連結）	6,094,033

		みずほフィナンシャルグループ（連結）	4,099,654

		三井住友フィナンシャルグループ（連結）	3,901,259


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死亡保障保険から第三分野保険（医療保険、ガン保険など）へのシフトが進んでおり、この分野を狙う外資系企業の成長が著しい。生命保険会社の収益源の一つである利差益が株式市場の好転で一時改善されたものの、2008年からは株価の下落により再び厳しさを増している。

保険金不払い問題

売上(収入)高

（百万円）

金融庁からの指摘を受け各社は社内調査を実施。2007年12月の最終公表によると、全38社の合計は約131万件・964億円にのぼった。顧客離れの食い止めが今後の課題となっている。

		日本生命保険	4,854,303

		第一生命保険	3,293,707

		住友生命保険	2,934,411


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損害保険会社の収益源は自動車と船舶、それに火災である。自動車は国内の保有台数が頭打ちなうえ、ネット通販による価格競争が激しい。一方、船舶は新興国との貿易増加により保険需要も大きく増加している。また、火災保険は頭打ちだが地震保険が伸びている。

地震保険加入者の増加

売上(収入)高

（百万円）

地震保険は災害に備える家庭の増加に加え、2007年から保険料控除対象となったこともあって加入者が増加している。2006年度の火災保険に対する付帯率は41.7%、2007年4～11月の契約件数は前年同期比4.1%増と順調な伸びを示している。

		東京海上日動火災保険	1,928,061

		損害保険ジャパン	1,362,785

		三井住友海上火災保険	1,325,011


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日本証券業協会に所属する証券会社数は316社（2007年12月時点）。2006年度決算における営業収益は前年度比4.6%減の4兆6,864億円である。東証一部における1日の平均売買高は2兆5,980億円（2006年）で過去最高を記録、個人株主の増加が寄与しているが、株価の低迷で個人投資家離れが懸念される。

株券の電子化

売上(収入)高

（百万円）

2009年1月から上場会社の株券はすべて電子化され、金融機関にて管理されるようになる。日本証券業協会と証券決済制度改革推進センターでは、タンスに眠っている株券の洗い出しを各家庭に呼びかけている。

		野村ホールディングス（連結）	2,049,101

		大和証券グループ本社（連結）	917,307

		日興コーディアルグループ（連結）	516,642


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データ提供
【帝国データバンク】

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