就職ウォーカーNet｜業界研究「建設・不動産」

※売上高は前年度の集計データです。

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【帝国データバンク】

国内の建設投資は1996年をピークに減少を続けている。民間設備投資は堅調ながらも、公共投資の落ち込みが激しいため、全体ではマイナスである。そこに耐震偽装事件を契機とした改正建築基準法が施行されたことで、高層建築物に対する審査の長期化が発生し着工戸数の大幅な減少という問題が生じた。

改正建築基準法

売上(収入)高

（百万円）

2007年6月に改正施行された建築基準法は、いわゆる「耐震偽装問題」を受けて建築確認申請にかかる審査を厳格化したものであるが、これにより特に高層建築物の確認申請が長期化して着工戸数の大幅な減少を招いた。


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景気回復と都心回帰傾向の強まりから首都圏の地価が回復、不動産市場は都心部と地方の二極化が進展した。都心部のオフィス需要は底堅く、六本木や丸の内、日比谷などにおいて再開発が進んでいる。しかし、改正建築基準法の影響などから2008年は着工戸数・床面積に停滞感が広がる見込み。

駅前再開発

売上(収入)高

（百万円）

鉄道の駅前に20階以上の高層ビル・マンションを建設する動きがなお活発である。職住接近や高齢化による生活サービスの近接需要の増大などが要因であり、首都圏に限らず関西や九州地区においても竣工ラッシュが続いている。


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【帝国データバンク】

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